原発に反対してきた小出先生自ら被曝を前提とした決死隊に志願しているという。
放射能を恐れてフル装備で視察している生き意地汚い民主議員とは大違いだ。
・(どうしても被曝する人が出るということがポイント。福島原発暴発阻止行動プロジェクト(シニア決死隊)ということで山田恭暉さんという人が同志を募っている。若い人に被曝をさせないという趣旨。先日インタビューをした。2時間ほど話を聞いたが、反響が大きかった。これを統合本部の会見で東電にぶつけた。東電は一蹴したが、細野氏は検討すると言った。東電は渋々検討するとなった。山田氏は、合理的に考えたら経験のある技術者の自分たちが行くべきだと淡々と語った。後の世代を生かすために行くと言った。どう感じるか?)私もその一員だ。60人の志願者の中に入っている。
チェルノブイリのときは40万人を避難させていて、その基準に従えば福祉までは565万人を避難させなければならないという。つまり日本政府は25年前のソビエト政府より劣っているということだ。あとで被害が発生した場合どう責任を取るつもりなのか?
・(移住のコスト、ストレス、生活の困窮を考えてこうなっているのではないかと推測する。放射線のリスクと強制避難、疎開、移住のリスクはどうバランスすべきと考えるか?)これには答えられない。チェルノブイリ事故のときに旧ソ連は40万人を避難させた。その後ソ連政府は崩壊した。日本の法律の基準(放射線管理区域)をチェルノブイリに適用すれば、565万人を避難させなければならなかった。避難させてほしいと当時思ったが、40万人の避難民の行く末を見たら、とてつもない悲惨なことだと学んだ。それにより、放射線管理区域であっても避難すべきといいづらくなった。汚染地域で生きることも、避難して生活が崩壊することも、どっちにしても悲惨だということを学んだ。こういう選択をしないようにするには原子力を廃絶させるしかないと考えた。1ミリシーベルトという基準を適用すれば福島県内全域が住めなくなる。
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