東京電力が家庭向け電気料金を平均10.28%値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の5倍以上で計算したため、値上げ幅が2%ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を7%台に抑えられるという。
内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央(たかひさ)弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。
東電は自己資本を2兆8千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬(東電のもうけ)」を約2800億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の30%を自己資本として計算するという経産省令に従った。
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201207070639.html
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