http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110513/fnc11051323590017-n1.htm
東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。
公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約5割、退職者が約3割をカットされた。東電でも今後、料金値上げなどで国民に負担を求める際に焦点となる可能性がある。
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