政府の原子力委員会は27日、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。それによると、原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の98%を占めました。
原発に関する意見では、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」だが67%でした。「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべき」だが31%にのぼり、合わせて、原発の廃止を求める人が98%に達しました。その理由として特に多かった意見は、「災害時も含めて環境への影響が大きい」「日本は地震国である」でした。次いで大きな割合を占めた意見は、「放射性廃棄物の問題が解決していない」「廃止措置、放射性廃棄物処分等のコストを考慮すると原子力発電は経済的でない」などでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-28/2011092801_02_1.html
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