世論調査で「廃炉推進」が82％

日本世論調査会が６月に実施した全国世論調査によると、国内に現在５４基ある原発を「直ちに全て廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて８２％に上り、「現状維持」の１４％を大きく上回った。福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

上の記事は中日新聞に掲載されたものだ。

高木孝一という敦賀市長は「将来、障害児が大量に生まれるとしても、儲かるからどんどん原発をつくったほうがよい」と発言している。

東電が原発推進のために使っている広告費は年間2000億円。この金に目がくらんだマスゴミや大学教授は原発を推進する偏った発言を繰り返している。そのため世論調査も原発賛成派が過半数を超える違和感がある調査結果ばかりが発表されていた。

ここにきてマスコミが正常な数値を出したということは小さくても大きな一歩だと思う。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061990102304.html

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